電化製品の処分は不用品回収がいい？業者利用のメリットと注意点
電化製品の処分にはどのような方法がある？
電化製品の処分方法は、処分したいものにより異なります。どのような処分方法があるのでしょうか。家電リサイクル法の対象電化製品
家電リサイクル法の対象に指定されている電化製品（後述）は、次の方法で処分します。家電リサイクル法とは、家庭からでる廃棄物の減量、資源の有効利用などを目指し、制定された法律です。購入店で処分
処分したい電化製品の購入店がわかる場合は、購入店に引き取りを依頼できます。引き取り方法は店舗により異なるので、事前の確認が必要です。また、リサイクル料と集荷料金がかかります。買い替え店で処分
電化製品を買い替える場合は、買い替え店で引き取りを依頼することもできます。購入店で処分する場合と同じく、引き取り方法は店舗で異なります。リサイクル料、集荷料金もかかります。料金郵便局振込方式で処分
購入店がわからない場合は、料金郵便局振込方式という方法で処分できます。主な流れは次の通りです。1.郵便局に備え付けられている家電リサイクル券用紙を使ってリサイクル料金を支払う
2.支払い済みの家電リサイクル券などを受け取る
3.処分したい電化製品と2の家電リサイクル券などを指定引き取り場所へ持ち込む
持ち込みできない場合は、収集・運搬料を支払い、引き取ってもらうこともできます。
不用品回収業者へ依頼
電化製品の処分を民間の不用品回収業者に依頼することもできます。各業者が定める料金を支払えば、自宅まで処分したい電化製品を引き取りに来てくれます。小型家電リサイクル法の対象家電製品
小型家電リサイクル法は、小型家電のリサイクルを促進するための法律です。政令では、電話、携帯電話、デジタルカメラ、パソコン、プリンター、ヘアドライヤーなど28品目が制度対象品目として指定されています。具体的な回収品目と回収方法は自治体により異なるので、窓口などで確認が必要です。対象品目を、民間の不用品回収業者などへ依頼して処分することもできます。その他の電化製品
家電リサイクル法などの対象品目になっていない電化製品は、粗大ごみとして処分します。回収方法や料金などは自治体により異なります。あるいは、民間の不用品回収業者へ依頼して処分することもできます。家電リサイクル法対象商品とは？
電化製品を処分するときは、家電リサイクル法に注意が必要です。対象品目は、先ほど紹介した方法などで処分しなければなりません。どのような電化製品が対象になっているのでしょうか。対象品目は4つ
家電リサイクル法の対象品目は以下の4つです。・テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
・エアコン
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機
対象品目はリサイクル料金を払って処分
以上の4品目は、リサイクル料金を払って処分する必要があります。リサイクル料金は、メーカー、製品の大きさなどによって異なります。詳しくは、一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターのウェブサイトなどで確認するとよいでしょう。不用品業者に電化製品の回収を依頼する際のメリットと注意点
不要な電化製品の処分は、不用品回収業者へ依頼することができます。不用品回収業者には、どのようなメリットと注意点があるのでしょうか。メリット
自分のペースで処分できる
不用品回収業者は、依頼者の希望した日時に指定した場所を訪れて電化製品などを回収してくれます。依頼先によっては、即日対応も可能です。設置している場所から搬出してくれるので、重い荷物を運ぶ必要もありません。手間をかけずに電化製品を処分できる点がメリットといえるでしょう。不用品をまとめて処分できる
家電リサイクル法、小型家電リサイクル法の対象品目はもちろん、さまざまな不用品をまとめて処分できる点も魅力です。家庭内の不用品を一度に処分できます。たくさんの不用品をまとめて処分したい方におすすめです。注意点
悪徳業者に注意
不用品回収業者の中には、無料見積を謳いながら依頼しないと料金を請求するところや無料回収を謳いながらトラックに不用品を積んでから料金を請求するところがあります。悪徳業者には十分な注意が必要です。無許可の業者に注意
悪徳業者の中には、無許可で不用品回収を行っているところもあります。このような業者に不用品処分を依頼すると、不法投棄、不適正処理がなされてしまいます。面倒な電化製品の処分は信頼できる不用品回収業者へ依頼
テレビや冷蔵庫、パソコンやデジタルカメラなどは、法律に従い処分する必要があります。不用品を捨てるのに手間をかけたくない方は、不用品回収業者へ依頼してみてはいかがでしょうか。面倒な手続きをすることなく、不要な電化製品などをまとめて処分できます。ただし、悪徳業者が存在するので依頼先には注意が必要です。実績豊富な不用品回収業者に依頼しましょう。
